所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
物価高騰や光熱費の値上げにより、社会福祉施設などの運営に支障がないように支援を求めます。学習支援の取組が教育予算に盛り込まれています。現状では必要な支援ですが、少人数学級の取組を進めることにより、より丁寧な教育活動を進めることも重要と考えます。学校保健事業では、学校トイレへの生理用品の配置を求めます。
物価高騰や光熱費の値上げにより、社会福祉施設などの運営に支障がないように支援を求めます。学習支援の取組が教育予算に盛り込まれています。現状では必要な支援ですが、少人数学級の取組を進めることにより、より丁寧な教育活動を進めることも重要と考えます。学校保健事業では、学校トイレへの生理用品の配置を求めます。
改正概要の(3)のところなんですけれども、保育所等に他の社会福祉施設が併設されている場合において、利用乳幼児の保育に支障がない場合に限り、職員の兼務と保育室等の共有を可能とするというふうにあります。 まず初めにお伺いしたいのは、社会福祉施設とはどのような施設でしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
現行の規定では、家庭的保育事業所等と他の社会福祉施設、例えば児童発達支援の事業所等を併設する場合、保育室及び各事業所に特有の設備並びに保育に直接従事する職員は併設施設と兼ねて保育することができないこととなっておりますが、改正後においては、保育に支障がない場合に限り兼ねることができるものとするものでございます。
道路や公園、広場、河川などや教育施設、社会福祉施設、行政サービス施設等々です。これら施設をビジネス利用することは様々な制限があり、積極的に利用はされておりません。コロナ禍でビジネス環境が変化し、様々な形でのビジネス形態が求められている中で、売る側、買う側が安心して便利に利用できる空間があれば、新たな価値やチャンスになるのかもしれません。
本定例会においても、公共施設の電気料金、燃料代の予算、市内の社会福祉施設などの物価高の対策関連の予算、上下水道の減免などの予算が計上されています。ふじみ野市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づいた市の対応状況を伺いたいと思います。 （１）コロナ禍・物価高騰に伴う市独自施策のさらなる具体化。 （２）新規出店事業者への支援施策。 （３）キッチンカー事業者への支援施策。
次に、３款１項６目社会福祉施設費の説明を求めます。 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 歳出３款１項６目社会福祉施設費について御説明申し上げます。 社会福祉施設管理運営事業のうち、初めに養護老人ホーム松楽苑の指定管理料についてでございます。
債務負担行為の補正につきましては、主に、社会福祉施設管理運営事業（高年者福祉センターふれあいの里）、放課後児童健全育成事業（松原・西町・氷川・花栗南・谷塚児童クラブ）及び道路整備事業の設定を行うものでございます。 次に、第73号議案 令和４年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
この要望書の中身というのが、この物価高騰の様々な社会福祉施設に与えている影響、そして窮状を訴えています。こうした動きを見て、今後の支援の必要性についての認識をお伺いします。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。 〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 議員おっしゃるとおり、現在の物価高騰は様々な業種に影響を及ぼしているものと存じております。
次に、３款１項６目社会福祉施設費の説明を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 次に、６目社会福祉施設費について御説明申し上げます。 ６目社会福祉施設費につきましては、予算現額は５億7,040万7,000円、支出済額は５億3,216万3,753円、執行率は93.3％でございます。
主な内容としましては、社会福祉施設整備事業貸付金元金収入2,835万円、商工業融資資金貸付金元金収入１億2,000万円、住宅資金融資貸付金元金収入4,000万円、奨学資金貸付金返済金888万6,000円でございます。 前年度比較で減額となりました主な要因としましては、土地開発公社所有地の買い戻しによる運営費返還金が約１億7,440万円の皆減となったことなどによるものでございます。
施策の内容について申し上げますと、民生費及び衛生費において、物価高騰の影響を受ける市内の社会福祉施設や医療機関等に対し、継続的なサービスの提供を支援する支援金を支給するための経費を措置するものであります。 同じく、衛生費においては、物価高騰の影響を受ける住民や事業者を広く支援するため、水道基本料金の４か月分無料化を実施するに当たり、水道事業会計への繰出金を措置しております。
11ページのこちら、児童福祉対策事業、民間社会福祉施設整備事業費補助金でございます。 こちらは、議員おっしゃるとおり、（仮称）宮東保育園に対する補助金でございまして、現在の進捗状況でございますが、先日、確認いたしましたところ、本日６月10日に入札を行うということでございます。
初めに、質問の要旨（３）のアでございますが、このたび所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部が改正され、市町村をはじめとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みを充実させるために、所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する地域福利増進事業の対象事業に、これまでの道路や学校、社会福祉施設や公園などに加え、新たに備蓄倉庫等の災害対策に関する施設や、再生可能エネルギー発電設備の整備に関する
今回この扶養義務の履行が期待できない者につきましては、残りの１つの類型につきましては、当該扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者でない非稼働者、いわゆる専業主婦等でございます。未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などでございます。こちらについて３つ目ということでございます。
補正予算の主な内容でございますが、新型コロナウイルスワクチン４回目接種の実施及び民間保育所新設に伴う民間社会福祉施設整備事業費補助金の交付に係る経費の追加などによる歳入歳出予算の増額補正でございます。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
この国庫である社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、この補助金、地域の実情に応じ、施設整備の補助が受けられるよう、予算確保について働きかけたという内容となっております。 ◆１７番（池上智康議員） わかりました。 ２点目の地域生活支援拠点については、入所施設の整備が大きなよりどころとなるというご答弁でした。ありがとうございます。そのとおりだと思います。
また、隣保館である春日文化センターは、明るく住みよい地域づくりを目指して、相談事業、社会福祉事業、教養文化事業を行いながら地域交流の場として利用される中で、同和問題の正しい理解を深めていただき、その解決を図るための社会福祉施設ですとうたっています。しかし、この目的に沿う同和問題の正しい理解を深める事業は年１回の研修会だけで、令和３年度は行われませんでした。
社会福祉法人は、社会福祉施設や事業所を市内の各地域に持っておりまして、これが地域において交流や参加、相談の拠点となっていただけますと、地域共生社会の取組も進むと考えます。 本市では、この地域における公益的な取組をどのように促進していこうと考えているでしょうか、お答えください。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名１、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。
これは、養成施設に在学する方で卒業後に埼玉県内の社会福祉施設等で勤務したいと考えている方に対し、在学期間中、学費月額５万円や入学準備金20万円などの貸付けを行う制度でございます。こちらの貸付金につきましても無利子で、養成施設を卒業後１年以内に介護福祉士登録を行い、５年間県内施設で介護福祉士として従事した場合には、返済が免除されるものでございます。
次に、３款１項６目社会福祉施設費の説明を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長 それでは、次に、６目社会福祉施設費について御説明申し上げます。 社会福祉施設費は２事業で、予算額は４億8,234万2,000円でございます。前年度と比較して2,817万4,000円、率にして6.2％の増となってございます。